【速報】「Rakuten Link」から個人情報流出　別の利用者の発着信・チャット等が閲覧可能　総務省が楽天を指導

令和3年3月10日
楽天モバイル株式会社に対する個人情報及び通信の秘密の保護の徹底に係る措置（指導）
総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。
1　経緯等
楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。
第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約者に対し閲覧可能な状態となっていたものです。
第2事案は、同アプリケーションの機能強化のためのメンテナンスに係るシステムの再起動中に、新たに同アプリの利用を開始した利用者に対して、別の利用者の情報（発着信履歴、登録名、プロファイル画像、電話帳、チャット履歴）が閲覧可能な状態となっていたものです。

2　措置の内容等
楽天モバイル株式会社は、両事案において個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第20条及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号）第11条に規定する安全管理措置義務に違反したものと認められるとともに、第2事案において電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいが発生したものと認められることから、総務省は本日付で同社に対し、同社の体制、業務管理、安全管理対策の在り方、委託先の監督の在り方、委託先を含む従業員等に対する研修の在り方等を抜本的に見直した上で、再発防止に努めるよう、文書による指導を行いました。
総務省は、電気通信事業者が保有する個人情報の適正な取扱いを確保するため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000112.html