【悲報】総務省の中古スマホ推進が「日本メーカー全滅」を招く可能性–iPhoneとPixel以外淘汰も

総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。

　これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。

総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。

●総務省が「中古スマホの流通推進」に注力
実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。

　課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」としている。

続きはCnet JAPAN
2023/11/11
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