【ドコモahamo】格安スマホ業者「『不当廉売』に当たるのではないか」

日経クロステック

「楽天潰し」「不当廉売」、政府に恩を売るドコモ新料金を巡り業界が騒然
榊原 康 日経クロステック／日経コンピュータ
2020.12.09

(略)

日本通信のようにドコモ対抗プランを打ち出して気を吐くMVNOもあるが、他のMVNOからは「ahamoと同じ料金を実現しようとすると原価割れになってしまう」と嘆きの声が出ている。MVNOが音声通話サービスの提供に当たってドコモに支払っている金額は基本使用料が666円、通話料が14円／30秒相当。MVNOは現状、10分以内のかけ放題を850円前後のオプションで提供しており、これを5分以内のかけ放題にしても採算割れのリスクを考えると最低700円程度の徴収が必要という。

少なくとも音声通話だけで1400円弱の月額料金になってしまい、20ギガバイトのデータ通信を1600円程度で捻出しなければドコモ対抗の料金プランを作れない。「仮に最大手のドコモがMVNOに提示している卸料金や接続料を大幅に下回る原価計算に基づいてahamoを提供しており、MVNOがどう頑張っても実現できないのであれば『不当廉売』に当たるのではないか」（あるMVNO）という意見もある。それほどahamoは安いのだ。

ドコモの井伊基之社長は12月3日の説明会で、データ通信が小容量の「エコノミー」の領域についてはMVNOと連携していく考えを示した。とはいえ連携対象はポイントサービスなどとみられ、ドコモがahamoで「MVNO潰し」を意図していないのであれば肝心の卸料金を見直してほしいとMVNOは考えている。

総務省の武田良太大臣は12月4日の閣議後記者会見でMVNOへの影響を問われ、「MVNOもそれなりの経営努力をしていただかなくてはならない」とした。MVNOを見放したかのような発言が話題を呼んだが、総務省には大手3社に値下げを求めるだけでなく、値下げ後の業界のあるべき姿を含め、丁寧に政策を検討してもらいたいところだ。

ドコモの新料金は総務省で始まった公正競争の確保に向けた議論にも少なからず影響を及ぼしそうだ。ある携帯大手幹部は「NTTは本気で我々を潰しにきており、ドコモの完全子会社化で巨大化する弊害が早くも顕在化した。当初は減収かもしれないが、NTTだからこそあれだけの値下げを吸収できる。我々とはあまりにも体力が違いすぎる」と憤りを隠さない。NTTは新料金で政府に恩を売った格好だが、MVNOを含めた多くの事業者を敵に回し、競合他社の反発を増大させたとも言えそうだ。

業界が激震した今回のドコモ新料金。同社が12月中に発表を予定する既存料金プランの見直しではどのような衝撃が待ち構えているだろうか。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00687/120800061/?P=2