井伊社長「ドコモショップ、人が多すぎること逆手に取ってビジネス作る。代理店がやりたがっていたこと」

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――　オンライン専用が増えてくると、将来的にショップが厳しくなるような気もしますが、こちらについてはどうお考えでしょうか。

井伊氏　厳しいというより、ショップに依存した販売形態は見直さなければいけないというのがもともとの経営課題という認識です。コンシューマー向けの販売にコストをかけすぎている。ドコモショップは2300店舗ぐらいあるので、年間数千億かかっているわけです。お客さまの時間を拘束して、手続きしていただくことのために、これだけのコストをかけるのはどうなのか。最初のころはそれでよかったかもしれませんし、メニューが複雑だった自分たちが悪いところもありますが、シンプルにすれば「いる」か「いらない」だけになります。経営コスト的には、ここを下げていかないとahamoの減収影響はカバーできません。

じゃあ代理店をどうするのかという議論になれば、オンサイト（現地）でしか提供できないものを与える場所にしなければいけない。これは有償ベースですが、当社で使う分もあれば、例えばデジタル庁がやろうとしているマイナンバーの普及や利用促進などもあります。直接の指導がなければ分からない年齢層の方は、必ずいますからね。そういうところを、オンサイトでそれなりのスペースのあるところに来ていただいてご支援する。もちろん、財源は国なり自治体なりからいただきます。

メルカリとやっているメルカリ教室もそうです。メルカリもコンビニなどで出荷できますが、最後はパッキングして発送する必要があります。メルカリ教室では、どういうふうにパッキングすればいいかというところもやっています。そのままドコモショップに置いておいてくれれば、それを取りに来てくれる。そのために、ラベルを印刷する機械も置いています。これは当社のサービスではなく、他の方々のためのもので、あの場所を使って収入源にするというのはドコモショップの新しい使い方で代理店の支援にもなります。2300もあるので、上手に使えばいいと思っています。

――　ということは、店舗数は維持するということでしょうか。

井伊氏　今のところは。本当は、そんなにたくさんなくてもいいとは思っています。ただ、トランスフォームする時間は必要です。そこにもう少し自由裁量を提供し、スペースや人をどうするのか。ドコモショップは広すぎる、人が多すぎるとお叱りを受けたこともありますが、今となっては、それを逆手に取ってビジネスを作った方がいい。新しいチャンスがあれば、雇用も維持していけます。仕事がなくなり、ダメになっていくのを看過するのではなく、どうやって生き残っていくのか。外から仕事を取り、何とかやっていくことはできると思います。全てがオンラインにはならないですからね。ショップは必ず残ります。

もともと代理店は、そういうことをやりたがっていましたが、むしろドコモが止めていた。今までのドコモは、縛りがきつかったんです。副社長時代に、何回か見に行きましたが、端末コーナーに誰も人がいない。それは当たり前で、予約制にしたので、待っている人がテレビを見ているだけという状況でした。でも、うちのスペックは端末を並べておくことになっていました。そういうところを工夫してスペースを生み出し、スマホ教室をやるなどして、いろいろなことを売り上げに転じていく。これは、狭いショップではできないことです。

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