【携帯】三木谷氏、楽天モバイルは「4位にとどまるつもりはない」–新料金で申込数が4倍に

　楽天は2月12日に2020年12月期の連結業績決算を発表した。売上高は前年同期比15.2%増の1兆4555億円、営業損益は938億円と、通期でも通期でも赤字決算となった。赤字の要因は携帯電話事業などへの先行投資によるものだという。

新料金プランによる顧客増でさらなる投資が必要に
そのモバイル事業を展開している楽天モバイルは、1月29日に新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表しており、1GB以下であれば月額料金が0円になるという大胆な施策で大きな注目を集めた。

同社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏はその導入背景を改めて説明。コロナ禍で世界が苦しむ中にあって「原点に立ち戻ってフェアに、できるだけ安く、利用条件に合わせた料金設定にしたい」と話し、戦略的な狙いだけでなく、楽天グループのファンを醸成する狙いも大きかったとしている。

三木谷氏によると、その新料金プラン発表後の申込数は「4倍近い」そうで、楽天モバイルの累計申込数は2月8日時点で250万を突破するなど獲得ペースが加速しているとのこと。一方で加入者の増加にともないローミング費用が微増しているほか、基地局整備に関する費用も増加しているという。

同社はエリア拡大を5年前倒しで進め、2021年夏頃には人口カバー率96%を実現するとしているが、加入者の急激な増加に対応するべく通信品質を向上させるため、人口カバー率96%達成時の基地局数を当初計画の2万7397局から、4万4000局に増やして密度を高めることを明らかにした。そのため当初計画よりも設備投資額は、当初予想の6000億円30～40%増加するとしている。

その分、当面は赤字幅が拡大するというが、三木谷氏は「今年がボトム」と話し、当初計画通り2023年には黒字化を実現する計画であるという。さらに三木谷氏は、契約数で「4位にとどまるつもりはない」と話し、さらなる加入者の獲得に向けて拡大を続けていくとのこと。現在のペースでの申込数が続くとよりインフラ投資が必要になるが、「それは嬉しい悲鳴かなと思う」と答えた。
以下ソース
2021年02月13日 08時41分

https://japan.cnet.com/article/35166457/