【決済】PayPayの解約意向は「2割」、調査で判明した手数料有料化の痛手と新たな競争

　スマートフォン決済のPayPayが決済手数料を有料にした影響が見えてきた。調査会社のMMD研究所によると、個人経営の中小加盟店のうち21.8％がPayPayを解約する意向を持っていた。手数料負担の重さのほか、売り上げが上がっていない点を理由に挙げる意見が多数を占めた。

楽天グループ（楽天）をはじめとする競合他社は手数料の無料化でPayPayに対抗する。ただ、還元頼みの消耗戦はいずれ息切れ必至。ばらまきから発想を転換し、加盟店のニーズをとらえた支援策を打ち出せるかどうかが勝ち残りのカギだ。

MMD研究所は2021年9月17日～21日、インターネットを使ってQRコード決済に関する調査を実施した。対象は決済サービスの導入に関わる中小店舗のオーナーで、年齢は22～69歳。有効回答は1000人。

PayPayを導入済みの加盟店に「2021年10月にPayPayの手数料が有料になった後も継続利用したいか」を尋ねた。「有料になるまでは継続利用したい（無料期間が終わる時に解約する）」が17.6％、「今すぐ解約したい」が4.2％。両者を合計した解約意向は21.8％だった。「有料化に関わらず継続利用したい」が37.0％、「どちらとも言えない」が41.2％だった。

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PayPay導入済み加盟店の、手数料有料化後の継続利用意向
（n＝500、出所：MMD研究所、以下同）

解約の意向を示した回答者にその理由を複数回答で尋ねたところ、「PayPayにより手数料がまかなえるほど利益が生まれていないから」が57.8％と最多だった。PayPayの手数料は年間売上高が10億円以下の中小店舗の場合で決済額の1.6％または1.98％（いずれも税別）。スマホ決済の最も大きな主戦場である飲食店の利益率は数％とされる。1％台の手数料でも痛手と感じる中小店舗の意向を示した格好だ。

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PayPay解約意向を示した回答者の解約したい理由
（n＝109）

PayPayの手数料が有料になった後も継続利用したい理由のうち、最も多かったのは「キャッシュレス時代に適応しないといけないと感じるから」との回答で47.6％。「最も使われているスマホ決済だと思うから」が39.5％、「PayPayを導入しないことによる機会損失を減らしたいから」が25.9％、「顧客の要望が強いから」が23.2％と続いた。PayPayでの支払いを希望する顧客の多さが、手数料有料化後も店舗に継続利用させる動機となっているようだ。

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PayPayの手数料有料化後も継続利用したい理由
（n＝185）

PayPayの普及ぶりは予備調査にも表れている。MMD研究所はコード決済サービスの導入状況についても尋ねた（有効回答は3098人）。「現在導入している」コード決済サービスとして最も多かったのはPayPayで34.1％。以下、au PAY（20.4％）、LINE Pay（18.9％）、d払い（18.5％）、楽天ペイ（14.6％）が僅差で続いた。

「手数料率の高さがネックになって解約を望む加盟店が多いのは想定内。やめてしまってから機会損失の大きさに気づく店舗オーナーが一定程度いるのではないか」。MMD研究所の吉本浩司代表はこう読み解く。「（手数料有料化後の継続利用について）どちらとも言えないと回答した4割強の店舗オーナーの動向が焦点。彼らをつなぎとめられるかどうかが、今後のシェアや利用動向を大きく左右するだろう」と続ける。

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PayPay解約後の導入意向、8割超が選んだのは…
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06120/?P=2

□2021年中小個人店経営者からみるQRコード決済調査 MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2000.html

2021.10.08　有料会員限定
日経クロステック（xTECH）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06120/