【投資】ＮＩＳＡ投資上限引き上げへ、金融庁が要望と報道－恒久化も検討

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岸田政権は「貯蓄から投資」を掲げ、年内にも「資産所得倍増プラン」を策定する。プランの柱としてＮＩＳＡの抜本的拡充を盛り込む方針だ。与党の税制調査会が中心になって議論を進め、具体策を検討する。

ＮＩＳＡは一定の条件を満たすと、売却益や配当金などへの金融所得課税約２０％が一定期間免除される。「一般ＮＩＳＡ」は２８年までの間、年間１２０万円の投資を上限に最長５年間、非課税措置を受けられる。積み立て型の「つみたてＮＩＳＡ」は、金融庁が選定した投資信託商品に４２年まで投資でき、年間４０万円を上限に最長２０年間、非課税となる。

ＮＩＳＡは口座を開設できる期間が時限措置となっており、開始時期によっては非課税枠に差が出てしまうため、金融庁は制度の恒久化や非課税期間の無期限化を求めることにした。

非課税限度額についても、一般ＮＩＳＡ（最大６００万円）とつみたてＮＩＳＡ（同８００万円）で拡大を要望する。

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