【EV】ソニー・ホンダ、新EVに自社開発OS搭載　エンタメや新サービス提供を視野

　ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは、2025年から発売する電気自動車（EV）向けに基本ソフト（OS）を自社開発する。車載OSは車を一括で制御し、インターネット経由でさまざまな機能やサービスを提供・更新するソフトウェアで、車両価値を決めるとされる。次世代車の頭脳となる車載OSを内製化することで、ソフト技術を高め、新しいサービスの開発にもつなげる。

「100年に1度の変革期」と呼ばれる自動車業界では、ソフトで車を制御する「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」という考え方が広がっている。自動車大手は25年頃に自動運転などの先端システムを搭載した次世代車を投入するが、そこではソフトの比重が格段と高まる。将来的にはスマートフォンのように車体よりもむしろソフトが重要となるとされ、「車のスマホ化」が加速するとみられている。その基盤となるのが車載OSだ。

ソニー・ホンダが車載OSを自社開発するのは継続的に付帯サービスや機能を追加提供できるようになるためで、収益拡大が見込めることが大きい。他の自動車メーカーにもライセンス供給し業界標準となれば、スマホのAppleやGoogleのような「プラットフォーマー」になれる可能性もある。

（※全文は引用元サイトをご覧ください。）

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/14/news077.html