【自動車】中古車売買トラブル増加　強引な契約やキャンセル妨害　関係団体「実物確認して購入を」

中古自動車の売買をめぐるトラブルが増加している。国民生活センターでは、中古車の売却に関する相談が増加。強引な契約やキャンセル妨害などに関する相談が相次いでいるという。中古車の販売については、店舗やネット販売のほか、フリマアプリやオークションサイトでの個人売買など多様化するなか、車を実際に確認せずに購入したケースでのトラブルも相次いでおり、関係団体が注意を呼びかけている。

国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた中古車の売却に関する相談は２０２１年度は前年度比２５％増の１５１９件で、２２年度も増加傾向にあるという。

担当者は、中古車の売却トラブルが増加している背景について、半導体不足や新型コロナウイルスの影響による新車販売台数の減少から、新車に買い替える消費者が減り、 中古車の登録台数が減少。販売価格も上昇したことから、事業者が中古車の買い取りに一層力を入れたことが一因になっていると指摘する。

オートオークション大手、ユー・エス・エス（ＵＳＳ）が発表した２２年３月期の中古車の平均落札価格をみると、前年比１８・４％増の９０万９０００円となり、昨年９月に前年比３２・３％増の１２２万１０００円に高騰。半導体不足などが改善傾向にあり、今年２月には前年比０・４％減となったものの、１００万２０００円と１００万円を超えた水準にある。

消費生活センターには、「査定時に強引に契約させられた」「高額なキャンセル料を提示された」といった強引な勧誘やキャンセル妨害などに関する相談が寄せられているといい、売却価格の２０％となる約４０万円のキャンセル料を請求されたケースもあったという。

担当者は、「『今日なら高く買い取る』などと、契約を急がせることが多いので、冷静に検討してほしい」と訴えている。

（続きは↓でお読みください）
産経ニュース
2023/3/29 15:37
https://www.sankei.com/article/20230329-54PFZEC37JEM3AYRCPXP5DL62Q/