【専門家が指摘】「老後は1億円必要になる」

日経平均株価がついに4万円を突破した。だが、喜んでばかりもいられない。このままでは日本人の「老後」が危ういのだという。

経済部のデスクが言う。

「株高の要因にはまず円安があります。さらには、日本経済がデフレ期を脱し、インフレの軌道に乗ったと投資家から評価されたことで起きているといえます。実際に、2021年春から始まった消費者物価指数の上昇は直近で前年同月比2.2％を記録しています」

物価がゆるやかに上昇すれば、企業の業績も回復し、そして賃金上昇につながるというのが、これまでの政府や専門家の主張である。

いっぽうで、このペースでインフレが続くとしたら長寿社会の日本で何が起きるのだろうか。

思い出すのは、19年6月、政府の金融審議会の市場ワーキング・グループが出した「高齢社会における資産形成・管理」というレポートだ。

いわゆる“老後の生活資金2000万円問題”の火種となった報告書である。

「同レポートは内容がショッキングだったことから麻生太郎財務大臣（当時）が受け取りを拒み、話題になりました。そこでは退職した夫婦が90代まで生きられるとすると、年金だけでは約2000万円もの生活資金が不足すると指摘されていたのです」（同）

では、そもそも老後にかかるお金は全部でいくらなのか。答えは翌年10月、金融庁総合政策課の担当者名で出された資料に〈平均約8000万円〉とある。

それによると夫婦二人、65歳から25年間生きる想定で、月額約27万円が必要というものだ。だが、

「インフレが始まったことで、8000万円でも収まらなくなるでしょう」とは「インフィニティ」のチーフエコノミスト・田代秀敏氏。

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