【TERU】事故物件はお任せ「成仏不動産」　脱サラ社長が見た商機…

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横浜・山手町の高台にある「港の見える丘公園」のすぐ近く。不動産会社「MARKS」の本社を訪ねると、室内にはセンスのいい家具が並び、大きな窓から光が差し込んでいた。この会社、オフィスからは想像もつかない不動産情報サイト「成仏不動産」を運営し注目を集めている。社長の花原浩二さん（44）が40歳を手前に大手ハウスメーカーを脱サラした理由は、充実した日常の中で抱いたある違和感だった。

成仏不動産が掲載する不動産は、事件や孤独死などが起きた「事故物件」だ。販売価格は1～5割安くなるとされ、大手サイトでは「告知事項あり」と表記される。告知についてはこれまで明確なルールがなく、国土交通省が、他殺や自殺を「告知すべき事案」などとする指針案をまとめ、5月に公表したばかりだ。

一方、成仏不動産は以前から「発見まで72時間以上の孤独死」や「火事や事故で人が亡くなった」など、7区分で詳しく説明している。花原さんは「隠すのではなくオープンにして不動産取引をスムーズにしたかった」と話す。

現在、関東地方の約200物件を掲載する。同社が売り主だったり仲介を依頼されたりした物件は数件で、大半は他の不動産会社の物件だ。市場を広げたいという思いから掲載手数料はとっていない。

2019年4月の開設から2年あまり。自社扱いの売買・賃貸物件だけで60件以上が契約に至った。事件現場となり、他の不動産会社で値段がつかなかった戸建て住宅は約150万円で投資家に。孤独死が起きたマンションはリノベーションして、ほぼ値引きせず居住用に売れた。花原社長は「賢い選択として事故物件を買う人がいる。意外でした」。

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