公示地価2.7%上昇　海外マネーけん引、円安で投資7割増

国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇した。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっている。

地価はバブル期の91年に全用途の全国平均が11.3%の上昇を記録した後、92年に4.6%下落し、長く低迷した。不動産の「ミニバブル」と呼ばれた2008年でも伸び率は1.7%だった。

バブル期の地価は上昇率が10%を超え、最大2〜3%台で推移していた消費者物価の伸び率とは大きな開きがあった。現在は地価も物価も伸びはほぼ同じ水準で、資産インフレの色が濃かったバブル期とは様相が異なる。

上昇をけん引したのは東京圏をはじめとする大都市だ。東京23区の商業地は11.8%上昇した。商業地の最高価格地点は19年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店となり、1平方メートルあたり6050万円と前年から8.6%上がった。

背景には日本の不動産市場に流れ込む投資マネーの存在がある。不動産サービス大手の米ジョーンズラングラサール（JLL）によると、24年の国内の不動産投資額は計5.5兆円で前年から6割ほど増えた。

5兆円台に乗ったのは不動産市場にマネーが集まった15年以来となる。24年の不動産投資額のうち海外の投資家分はおよそ1兆円で、前年から7割ほど増加した。JLLの大東雄人シニアディレクターは日銀が利上げを進めていても「比較的低金利な日本市場は海外勢にとって魅力的だ」と指摘する。

※全文は引用元サイトをご覧ください。日本経済新聞　2025年3月18日 16:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BY00R10C25A3000000/